企業のための租税法の基礎
ドイツの税制は複雑ですが、それは企業の税負担および公課負担を確実に規定しており、法的安定性が高く、非常に優れた制度です。ドイツの租税法について大まかな概観が得られるように、次にいくつかの重要な基礎知識を収集しました。大規模な租税辞典は、連邦財務省のページに掲載されています。
国際租税法
二重課税防止協定：一定の源泉課税を引き下げるために、ドイツ連邦共和国は、80 以上の国と二重課税防止協定（DBA）を締結しています。
EU ガイドライン：一定の最低条件を満たしていれば、EU 加盟諸国における物的会社の親会社と子会社の間では、利益配当および利子、特許権使用料の支払いに対する源泉徴収が免除されます。
加算課税：所得が赤字で課税率が低い（25％以下）外国法人（中間会社）に関与している場合、最低出資金の基準を満たしている国内の社員は、この所得が持ち分に応じて擬制的に加算され、満額課税されます。
清算額：協定価格が公正取引の原則に反する場合の所得清算。外国にいる親しい人と取引関係にある場合、納税義務者は広範囲にわたる証拠書類提出の義務を負っています。
法人税（KSt）
法人税率：集積、配分された利益に対する法人税率は、一律25％です。所得調べは、所得税法および法人税法の規定に従って行われます。
物的会社の株式の配当および譲渡：受領した国内外の法人株式の配当および譲渡益は、無制限納税義務を負う法人では非課税です。このような法人が単に間接的に共同経営を通して国内外の法人に関与している場合も同様です。これは外国に居住する法人の国内営業所におけるこの種の所得にも適用されます。配当あるいは譲渡益の5％が、概算で控除できない営業支出と見なされます。これに対して実際の営業支出は、満額控除することができます。
社員の税負担：簡略化するために、資本収益税、連帯付加税、株式の控除額および総額は省いて示します。
資料： www.gtai.de, www.kpmg.de
営業税（GewSt）
営業税の課税対象は、国内におけるすべての一般営業（営業所も）です。地方自治体は、自主的に賦課率（200％以上）を定める法的権限を与えられています。営業税は所得税（EStG）あるいは法人税（KStG）と並ぶ営業支出であるので、その自己査定基準により控除することがで�ます。簡略に示すと、次のように算出されます。
| Gewinn aus Gewerbebetrieb nach EstG und KStG |
所得税法または法人税法に従った一般営業からの利益 |
| Gewerbesteuerliche Hinzurechnungen/Kuerzungen | 営業税の加算および減算 |
| Gewerbeertrag | 営業収益 |
| Freibetrag 24500 Euro bei natuerlichen Personen und Personengesellschaften |
自然人および人的会社に関する24,500 ユーロの控�額 |
| Gewerbeertrag （nach Verlustabzug, Rundung und Freibetrag） |
営業収益（損失の控除および概算、控除額に従って） |
| Steuermesszahl | 税額算出基礎税率 |
| Steuermessbetrag | �税額算出中間金額 |
| Hebesatz (z.B. Frankfurt am Main ab 2001: 490％) |
�賦課率（たとえばフランクフルト・アム・マインでは2001 年から490％） |
| GewSt (Effektivbelastung, z.B. Frankfurt am Main max. 19.68%) |
�営業税（純負担率、たとえばフランクフルト・アム・マインに対して最大で19.68％） |
資料： http://www.kpmg.de/library/pdf/070802_German_Tax_Card_2007_engl.pdf
* 税額算出基礎税率：自然人および人的会社の場合、0 から48,000 ユーロまでの営業収益に対して12,000 ユーロごとに1％から4％まで段階付けられており、さらにその他のすべての一般営業に対して5％の税率となっています。
連帯付加税（SolZ）
連帯付加税は所得税および法人税に対する付加税であり、税率は原則的に固定税の5.5％です。
売上税
- 普通税率：16％
- 軽減税率：7％
納税義務
会社形態に応じて様々な納税義務があります。たとえば法人は、法人税、連帯付加税、営業税を支払わなければなりません。自然人には所得税、連帯付加税、場合によっては営業税が課されています。人的会社も事情によっては営業税を支払っています。さらに、課税は社員の状況に応じて行われます。
所得税‐2005事業年度の税率および控除額
| 基礎控除額* | 7,664 ユーロ |
| 最初の税率 | 15% |
| 最高税率 | 42% |
| 課税最低所得額* | 52,152 ユーロ |
| 給与所得者の総額 | 920 ユーロ* |
| 預金者控除額 | 1.370 Euro* |
| 必要経費の総額 - 資本所得 - その他の所得 |
51 ユーロ* 102 ユーロ* |
| 2005 年度扶養控除額： 扶養手当の40％を含む |
最大3,000 ユーロ 900 ユーロ |
| - 児童扶養控除額または 児童手当 - 養育控除額 |
子供1 人につき1,824 ユーロ* 子供1 人につき1,848 ユーロ* 子供1 人につき1,080 ユーロ* |
| 考慮の対象となるのは、18 歳以下の子供、社会法典第3 編（SGB�掘砲琉嫐�で無職の21 歳以下の子供、職業教育中の27 歳以下の子供、27 歳からは障害によって困窮している子供のみ。 | |
| 独身養育者のための負担軽減額 | 児童扶養控除または児童手当の受給資格がある子供がその世帯に属する独身養育者に対して1,038 ユーロ |
| 2005 年度の高齢者の負担軽減額 | 納税義務者がカレンダー年度の開始前に65歳に達している場合、労働賃金および（その他の）収入実額の40％（扶養手当および終 身年金を除く）、最高1,900 ユーロ |
| 教育費控除額 | 職業教育中で非同居の成年に達した子供に対して924 ユーロ |
| 年間で1,848 ユーロを上回る子供の所得および給与、教育補助金としての関連手当てなどに対して、控除額は引き下げられる。 |
* 共に所得税を要求されている夫婦の場合には、上�の金額は倍になります。
資料: http://www.kpmg.de/library/pdf/070802_German_Tax_Card_2007_engl.pdf
収益税の申告期限（2004査定年度）
- 2005年5月31日：カレンダー年度または法律で定められた時期に関する納税申告は、遅くともこの期日から5 ヶ月以内に行わなければなりません。
- 2005年9月30日：税理士の協力の下での期限の延長
- その他特殊なケースでは、期限の延長が可能です
